業務内容
（１）相談・調査
アイデアや、デザイン、マークなどについて特許、実用新案、意匠、商標、ノウハウなど、どのような権利の取得が望ましいか、どうすれば権利化が可能か、ご相談に応じます。また、必要に応じて先行技術、登録済みの権利の調査を致します。
（２）出願
特許、実用新案、意匠、商標の権利取得のため、先願主義の下、迅速に特許庁に対して手続き致します。出願書類の作成に当たっては、技術と法律の両面から専門的知識を生かして、できる限り広い権利を取得し、他人の侵害を確実に防ぐことができるよう、出願書類の充実を図ります。
（３）中間手続
① 特許庁では、出願について厳正な審査が行われ、審査をパスした発明、意匠、商標のみに、権利が与えられます。このため、出願が審査をパスするよう、審査官に対し意見書を提出し、必要に応じて補正書を提出致します。
審査の結果に不服の場合には、さらに審判を請求し、審判官による厳格な審理を請求致します。
② 審査が迅速に行われ、一刻も早く権利化されるよう、早期審査のための手続が可能です。
（４）他人の権利化阻止
他人の不当な権利を無効にするよう、無効審判を請求致します。
（５）鑑定
貴社が実施しようとする技術やデザイン、使用しようとする商標が他人の権利を侵害しないか、また、他人が製造している製品や使用している商標が貴社の権利を侵害していないか、鑑定を行います。また、特許庁に対し、判定を求めます。
（６）国際出願および外国出願
特許協力条約（ＰＣＴ）、パリ条約などの条約に従い、海外で権利を取得することができるよう、手続致します。
（７）弁理士法、弁理士会令規、弁理士倫理に従い、秘密を厳守するとともに、低コストで良質のサービスを提供致します。
|
|
